老後 定年退職後の住宅ローン返済

こんにちは

 

不動産お悩み相談室です。

 

今回は「老後 定年退職後の住宅ローン返済」のお話です。

 

先日、金融庁が高齢社会における資産形成・管理の報告書を公表しましたね(2019年6月3日)。

 

内容は、高齢化社会に伴い公的年金を受給しても老後に2000万円の預貯金が必要だという内容ですね。

 

そして、老後の為に投資等で対策するように促すなんて無責任な話です。その投資で失敗したら責任を取ってくれるんですか?

 

後日、間違いだと慌てて撤回してますけどね(笑)。

 

今更、何を言っているのかって感じですよ(笑)。

 

私、40代後半ですが年金が受給できるなんて思っていません。仮に、受給できたとしても75歳以上になってからじゃないですかね。

 

昭和40年代以前の生まれの方ならご理解頂けると思いますが、私が生まれた昭和40年代は出生数200万人超の第2次ベビーブームで子供がたくさん生まれた時代です。1クラス45人前後で幼稚園7クラス・小学校6クラス・中学高校12クラスでした。同級生の大半は顔と名前が一致しないような状況でした。

それに比べて、2018年の出生数91.8万人で半分以下です。年々、子供の数が減少していく中で今の子供達が20年後の第2次ベビーブーム世代を支えられるかといったら厳しいでしょう。

 

うちの長女は中学生ですけど、さいたま市内の公立中学ですけど1学年70人くらいですから、ニュースで報じられているよりも少子高齢化を実感しますよ。

 

このままの日本では改善する事は不可能でしょうね。

 

そんな考えなので、老後を豊かに暮らそうなんて思っていませんが住宅ローンは60歳で返済が終わる予定です。

 

そして、自宅の維持・管理に必要な資金も蓄えなければならないので計画を立てています。必ず計画通りになるとは限らないけど、頑張るしかありません。

 

サラリーマンとして働いている方々は【働き方改革】の影響で残業時間が規制されて収入の減少も予想されます。そんな状況下で2000万円の預貯金が無いと老後を安心して暮らせない、なんて発表されたら矛盾を感じるし将来が不安で生きた心地しないんじゃないですか(笑)。

 

40代のサラリーマンが、これから子供の教育費・家の修繕費等でお金が必要な時期に毎年100万円の貯金しながら住宅ローン返済は厳しいですね。

 

私はテレビの経済評論家ではないので老後までの良い対策なんて話はできませんけど、あまり無理はしない方が良いですよ。

 

私も同様ですが、収入減の為に生活レベルが下がる事を避けるために必死に仕事をしますよね。人によっては無理がたたって病気になってしまう場合もあります。

 

無理をして病気になり仕事ができないから収入が下がった、と言っても国は助けてくれませんよ。住宅ローンが払えなくなってたら金融機関は抵当権を実行して回収するだけだし、税金を滞納すれば役所は法律を基に無理矢理でも徴収しますから。

 

政治家の方がおっしゃているように「自分の身は自分で守りなさい」という事ですかね。

 

不動産のお悩み相談は「不動産お悩み相談室」にお任せください。

 

不動産に関するお悩みは大小問わず様々な内容があります。家族・友人に相談することもできずに一人で悩んでいませんか?

 

悩んでいても解決策は見つからず時間ばかりが過ぎて問題解決には至りません。

 

任意売却コンサルタント・不動産再生コンサルタント・相続不動産コンサルタント・収益不動産コンサルタントで問題解決。

 

再建築不可・事故物件・既存不適格・囲繞地・狭小物件のご相談承ります。

 

経験豊富なスタッフが親身にお話をお伺いします。

 

所有不動産を有効活用するか売却するかで迷っていませんか?

 

相続した不動産の維持・管理が負担になっていませんか?

 

住宅ローン・事業資金の返済滞納で差押え・仮差押えをされて困ってませんか?

 

迷われているのであれば、この機会にぜひ一度ご相談ください