こんにちは
不動産お悩み相談室です。
今回は「超高齢化社会の不動産売却」のお話です。
超高齢化社会ですね。
街を歩いても高齢化を実感するようになりましたからね。
不動産業界で高齢化社会に伴う認知症や成年後見人の問題は避けて
売却する不動産の所有者や共有名義の1人が認知症等で
判断能力が乏しい状況にある場合は、成年後見人制度を利用して成年後見人等を立てなければなりません。
相続・一般的な不動産の売却であれば、
成年後見人の申立期間・費用等は余り問題になる事はありませ
しかし、最近では任意売却で不動産を売却しなければならない所有
成年後見人制度を利用するケースが増えています。
この場合、問題になるのが期間と費用です。
任意売却は限られた期間で債権者の同意を得て動産を売却しなければなりません。
多くの所有者・不動産会社は、成年後見人を準備するのに数カ月掛
競売まで間に合わないから任意売却は諦める場合があるようです。
しかし、申立てをする際に家庭裁判所の担当者に口頭で事情を説明して意見書等の書面を提出すると
一般的に数ヶ月要する申立期間が数週間で審判開始が決定されるケースもありました。
費用に関しては収入印紙・切手代・医師の診断書等が必要ですが
多額の費用が必要と感じるのは専門の士業の先生に依頼すると上記以外の報酬が必要です。
しかし、自分で手続きをすれば無料です。決して難しい手続きではないので
私は所有者に裁判所ホームページから書式をダウンロードして
一緒になって必要書類の準備を手伝います。もちろん無料です。
任意売却ではなくても、親族が認知症等で不動産を処分したくても
成年後見人が必要で躊躇している方もいると思います。
しかし、思っているほど難しい手続きではありません。
不動産を処分したくてもできないと悩んでいる方はご相談下さい。
不動産に関するお悩みは大小問わず様々な内容があります。家族・友人に相談することもできずに一人で悩んでいませんか？
悩んでいても解決策は見つからず時間ばかりが過ぎて問題解決には至りません。
任意売却コンサルタント・不動産再生コンサルタント・相続不動産コンサルタントで問題解決。
相続した不動産でお悩みの際は相続診断士が全面的にサポートします。
再建築不可・事故物件・既存不適格・囲繞地・狭小物件のご相談承ります。
経験豊富なスタッフが親身にお話をお伺いします。
所有不動産を有効活用するか売却するかで迷っていませんか？
相続した不動産の維持・管理が負担になっていませんか？
住宅ローン・事業資金の返済滞納で差押え・仮差押えをされて困ってませんか？
迷われているのであれば、この機会にぜひ一度ご相談ください
